利用規約 | AIオムニチャネルソリューション「XCALLY」

利用規約

ギークフィードロゴ

第1条(目的)

  1. 株式会社ギークフィード(以下「当社」という)は、当社の提供する「XCALLY」について、XCALLYを利用する者(以下「契約者」といいます)に対し、以下の通り利用規約(以下「本規約」)を定め、この利用規約に基づきXCALLYを提供します。契約者は利用規約及び諸法令を遵守して、XCALLYを利用するものとします。
  2. 本規約はXCALLYを対象としたものであり、当社にてクラウド環境も含めて提供する場合は、クラウドサービスに関する取り決め事項は、提供するクラウドサービスの規約に準ずるものとします。

第2条 (定義)

  1. 「XCALLY(以下、本ソフトウェア)」とは、当社が提供するソフトウェア製品をいい、そのアップデート及びバージョンアップを含みます。
  2. 「契約者」とは、本規約に同意の上当社が提供する当社所定の利用申込書を提出するか、またはWEB上で申込を行い、本ソフトウェアの利用を当社に認められた個人または法人もしくは団体をさします。
  3. 「アカウント情報」とは、契約者が本ソフトウェアを利用するために当社が発行した管理者情報(ユーザー名・パスワード」をさします。
  4. 本ソフトウェアの提供プランとは、以下の4つをさします。
    1. PLUSプラン
    2. OMNI-GOLDプラン
    3. DAILER-GOLDプラン
    4. ULTIMATEプラン
  5. 本ソフトウェアのサブスクリプションライセンスの形態は、以下の3つをさします。
    1. 月額支払い
    2. 年間一括支払い
    3. 買取

第3条 (ソフトウェア内容)

  1. 本ソフトウェアの内容は、「XCALLY」ウェブサイト(https://www.xcally.jp/)上で定めるところによるものとします。当社のウェブサイトに掲載されないオプション並びにカスタマイズサービスに関しても、別途の定めのない限り、本規約に準じるものとします。
  2. 当社は、事前に通知することなく、ソフトウェアの内容について変更を行うことができるものとします。本ソフトウェアの変更に対し、契約者は異議なく承諾するものとします。

第4条 (ソフトウェアへの申込)

  1. 本ソフトウェアへの申込は、当社指定の申込書と署名済みのEULAの提出で確定します。
  2. 本ソフトウェア利用までの流れは、以下の通りとなります。
    1. 当社から契約者へXCALLYの環境構築方法を記載したWikiの提供
    2. Wikiの情報に基づき、契約者にてXCALLYの環境構築
    3. 契約者から当社へのトークン情報の共有
    4. 当社から契約者へアカウント情報の提供
  3. 本ソフトウェアの提供プラン、サブスクリプションライセンスの形態は、それぞれ1つのプランのみ選択となります。複数の提供プラン、サブスクリプションライセンスの形態を組み合わせ申し込むことはできません。

第5条(本ソフトウェアライセンスの利用料金)

本ソフトウェアライセンスの利用料金は、当社または当社が指定する販売代理店が契約者に個別に見積として提示することとします。

第6条(ソフトウェアライセンス利用料金の支払)

  1. ソフトウェアライセンス利用料金の支払時期は、サブスクリプションライセンスの形態によって異なります。
  2. 契約者は本ソフトウェア開始月の翌月末日までに、当社または当社の指定する販売代理店の銀行口座に当該請求書に記載の金額を振り込むものとします。なお、かかる支。
    1. 月額支払いの場合、1か月間ごとに請求が発生いたします。
    2. 年一括支払いの場合、1年間ごとに請求が発生いたします。
    3. 買取の場合、1回のみ請求が発生いたします。
  3. 費用は契約者の負担とします。

第7条 (最低契約期間)

本ソフトウェアの利用に関する契約の最低契約期間は、当社から契約者へ管理者情報を提供した日から35日とします。

第8条 (契約内容等の変更)

  1. 契約者は、当社に届け出た申込み内容に関する事項に変更があるときは、当初指定の変更届をもって、速やかに当社に届け出るものとします。届出が無かったまたは遅延したことによる損害は、契約者の負担とします。
  2. 契約変更が可能な項目は以下の通りとなります。
    1. エージェント数、各種オプション数の増減
    2. 提供プランの変更
    3. サブスクリプションライセンスの形態の変更
  3. ただし「買取」の場合は、契約内容の変更を行うことはできません。
  4. 契約内容の変更は、本ソフトウェアの有効期限の切れる15日前までとします。

第9条 (契約者による利用契約の解除)

  1. 契約者が利用契約を解除するときは、解約の旨を当社指定の解約届により解約希望日の35日までに事前に通知するものとします。
  2. 解約希望日までの利用料金については、利用の有無にかかわらず、返金は行わないこととします。
  3. 本ソフトウェアの解約手続きと同時に契約者アカウント情報は無効となり、本ソフトウェアのご利用が出来なくなります。

第10条 (当社による利用申込の拒絶及び利用契約の解除)

当社は、利用申込者に次に挙げる事由があるときは、利用申込の拒絶及び利用契約を解除することができるものとします。

  1. 本規約に違反した場合。
  2. 申込者が日本国外に居住する場合。
  3. 申込者が過去に本規約違反等により、契約者としての資格の取消が行われている場合。
  4. 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
  5. 申込者が20歳未満で親権者の同意を得ていない場合。
  6. 申込者が被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合。
  7. ソフトウェアの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。
  8. 当社が提供するソフトウェアを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より当社に抗議が寄せられた場合。
  9. 手形の不渡りその他支払停止状態に陥ったとき。
  10. 仮差押、差押、競売、破産の申し立てを受けている場合。
  11. 利用者がソフトウェアの情報に関して、明確な理由なく誇大表現、虚偽の表現を行った場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合。
  12. 本ソフトウェアの他の利用者から発生したクレームに対して、明確な理由がなく解決の姿勢を示さない場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合。
  13. 利用料金の支払について滞納が発生した場合。
  14. 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
  15. 本ソフトウェアの提供が技術的、あるいはその他本業遂行上困難であると思われた場合。
  16. その他当社が利用申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。

第11条 (パスワードの管理)

  1. 契約者はパスワード含むアカウント情報その他ソフトウェアに関わる情報を厳重に管理するものとし、不正に使用したり、第三者に知らせたり、または使用させてはなりません。
  2. アカウント情報を用いて行われた行為は全て当該アカウント情報を保有する契約者の行為とみなし、これにより生じる取引等は全て当該アカウント情報を保有する契約者の責任とするものとし、当社は当該契約者の故意・過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。

第12条 (ソフトウェアのバージョンアップ)

  1. ソフトウェアに関するバージョンアップは、当社が挙動確認を行ったのち、契約者に向けてバージョンアップ依頼の案内を当社指定の方法により行うものとします。
  2. 契約者が事前にバージョンアップを認識し、当社の案内より前に実施した場合による挙動不具合についてはその責を負わないこととします。

第13条 (契約者の地位の承継)

契約者である法人・団体が合併または会社分割をしたとき、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に対して利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第14条 (当社の地位の承継)

当社が合併または会社分割をしたとき、当社はその旨をただちに契約者に書面で通知するものとし、契約者はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に対して利用契約を解除することができるものとします。契約者が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第15条 (ソフトウェアの終了)

  1. 当社は、当社の都合により本ソフトウェアの全部または一部の提供を終了することがあります。
  2. 本ソフトウェアの提供を終了する場合は、当社は終了する20日前までに、契約者に対しその旨を通知します。
  3. 本ソフトウェアの提供を終了する場合は、契約者が既に支払済み料金のうち本規約に基づき残存期間によって日割計算した額を契約者に返却(振込手数料は契約者の負担)します。
  4. 第3項の返金規定は、次の場合は除きます。
    1. 振込手数料が日割計算した額に満たない場合。
    2. 当社の管理責任によらない他の組織の電気通信設備の保守・障害による場合。
    3. 第20条に該当する場合。

第16条 (契約者データの取り扱い)

当社は、契約者の誤操作による顧客情報や対応履歴、録音ファイルの削除よる損害については、一切の責任を負わないものとします。

第17条 (個人情報)

  1. 当社は、契約者の個人情報を、適法かつ適切に利用及び管理するものとし、契約者の承諾無しに第三者に開示しないものとします。
  2. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、関連法令の定める事由に該当する場合は、契約者の承諾無しに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
  3. 第1項の規定にかかわらず、配送業務など当社が本ソフトウェアに関連する業務を第三者に委託する場合は、 第三者に対して契約者の個人情報を開示することができます。
  4. 当社は個人情報を次の目的で使用させて頂きます。
    1. 新商品のお知らせ、販売推進、各種情報提供のため。
    2. ソフトウェアサポート等を行う上で必要な場合。
    3. お問合せの回答を行う場合。
    4. その他当社の業務活動上必要な連絡が発生する場合。
  5. 契約者は、本ソフトウェアを利用することで得た個人情報を、適法かつ適切に利用及び管理するものとし、当社及びの契約者の承諾無しに第三者に開示することはできません。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は当社に対し次の各号の事項を確約し、本ソフトウェアの利用期間中維持するものとします。
    1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させこの約款を締結するものでないこと。
    4. 本ソフトウェアの引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に自ら又は第三者を利用してこの約款に関して次の行為をしないこと。
      1. 当社または第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
      2. 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害又は信用を毀損する行為。
  2. 契約者は次のいずれかに該当した場合には当社は何ら催告を要せずしてこの約款に定めるソフトウェアの提供の停止と解除を何らの賠償義務及び補償義務を負わずに解除を行うことができます。
    1. 本条第1 項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合。
    2. 本条第1 項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
    3. 本条第1 項(4)の確約に反した行為をした場合。

第19条 (制限行為)

当社の事前の書面による承諾なく以下の行為を行うことは禁止します。

  1. 本ソフトウェアの全部または一部を改変、翻訳、派生物を作成する行為
  2. 本ソフトウェアを複製する行為。
  3. 本ソフトウェアの複製物を公開されたネットワーク上におく行為。
  4. 本ソフトウェアに付されたマーク、著作権に関する表記、注記、ロゴ、商標、商号、ラベルを削除したり改変したりする行為。
  5. 本ソフトウェアのプログラム並びにインターフェイスをカスタマイズまたは改変して提供する行為。
  6. 本ソフトウェアのベンチマークテストの結果を公開する行為。
  7. 本ソフトウェアの権利を譲渡、移転する行為。
  8. 他の契約者のアカウント情報を不正に使用する行為。
  9. 他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本ソフトウェアに支障をきたすおそれのある行為。
  10. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
  11. 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
  12. 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
  13. 公序良俗に反する(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
  14. 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
  15. 有害なコンピューターウィルス等の送信等、当社による本ソフトウェアの提供または他のメンバーによる本ソフトウェアの利用に支障を生じさせる行為。
  16. 当社の許可なく本ソフトウェアを再販売、賃貸する行為。
  17. 関連法規、ガイドラインに違反するまたは違反するおそれのある行為。
  18. 本ソフトウェアの運営を妨げる行為。
  19. 本規約に定められた方法以外で本ソフトウェアを利用する行為。
  20. 直接・間接にかかわらず、当社の電気通信設備に過大な負担を生じさせ、他の利用者の利用に支障を生じさせる行為。
  21. EULAにて制限されている行為。
  22. その他、当社が不適切と判断する行為。

第20条 (守秘義務)

  1. 契約者は、本ソフトウェアに関連して知った、当社の技術上、業務上その他の秘密に属すべき一切の情報(以下「秘密情報」という)を利用、または第三者に漏洩してはいけません。
  2. 契約者は、秘密情報を記載または記録した文書、図面その他の書類または磁気的、光学的に記録された媒体を当社の書面または電子メールによる事前承諾なしに複製または複写してはいけません。
  3. 契約者が本規約に違反し、秘密情報を第三者に漏洩した場合は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
  4. 本条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとします。

第21条 (損害賠償)

  1. 当社は契約者に対して、本ソフトウェアの利用に関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害或いは派生的損害について、その予見可能か否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。本契約または個別契約に基づいて、或いはこれに関連して、当社が契約者に対して負担すべき損害賠償責任の金額は、契約責任、不法行為責任その他の請求原因のいかんに関わらず、該当する本契約または個別契約に基づいて、以下の内容を上限とします。
    1. 月額支払いの場合:本ソフトウェアのソフトウェアライセンス利用料金の1か月分
    2. 年一括支払いの場合:本ソフトウェアのソフトウェアライセンス年間一括支払料金の12分の1
    3. 買取の場合:本ソフトウェアのソフトウェアライセンス買取料金の18分の1
    4. 本条1項から3項の場合においても、クラウド利用料や回線使用料等、ソフトウェアライセンス料金以外の金額は請求対象外とする
  2. 契約者が当社のソフトウェアの利用によって他のソフトウェア契約者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
  3. 契約者の不正な利用等により、当社のソフトウェアの運営に影響が生じた場合、当社は刑事告発または損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第22条 (免責事項)

  1. 当社は契約者に対して、本ソフトウェアの利用に関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害或いは派生的損害について、その予見可能か否かを問わず、一切の責任負わないものとします。
  2. 当社は、本ソフトウェアの正確性、完全性等(本ソフトウェアの動作も含みます)、有用性について何ら保証するものではありません。
  3. 当社は当社のソフトウェアを通じて契約者と第三者間で生じたトラブル(違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)、法的、社会的紛争に関して一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社はソフトウェア提供のためのサーバーシステム等の障害による契約者専用ページへのアクセス不可、誤表示、契約者の所有権に属するデータの損失ならびに当社が契約者に提供した情報の損失及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は契約者が使用するコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、回線、ソフトウェア等の環境に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
  6. 当社は、直接的、間接的であるかを問わず、当ソフトウェアの提供のために使用する第三者のソフトウェア、設備等の停止により発生した一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、直接的、間接的であるかを問わず天変地異、国内外の紛争、暴動、不慮の事故、公共交通機関等の生活インフラの問題により生じた一切の責任を負わないものとします。
  8. 当社は、本ソフトウェアの特定目的への適合性の保証、すべての明示的黙示的の保証は行わないものとします。
  9. 当社は、本ソフトウェアの停止または中止、ソフトウェア内容の変更、契約者との契約解除によって契約者が受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

第23条 (準拠法及び管轄)

本契約及び個別契約は、日本国法に基づいて締結され、日本国法に基づき解釈されるものとします。本契約に定めのない事項または本契約の各条項の解釈につき疑義が生じた場合には、誠意をもって協議の上解決を図るものとします。本契約に関連して当事者間で訴訟の提起、調停の申立等の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 (本規約の変更)

  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、1ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に電子メールもしくは本サイト上で予告するものとします。